訳あり不動産の買取再販事業を行う株式会社ネクスウィルは、
2023年5月22日（月）にオウンドメディア「共有持分の窓口」をリリースいたしました。
共有持分とは
所有者が2人以上いる不動産のこと。
夫婦でペアローンを組んで自宅を購入したり、複数人の親族と不動産を相続するなどにより生じるケースが多い。
不動産の売却は共有者全員の同意が必要となるが、共有持分のみの売却であれば共有者の同意なく単独で行うことができる。
『共有持分の窓口』とは
法定相続分と遺留分の違いについてや想定されるトラブルの対応方法など、
共有持分を所有している方や今後所有する可能性がある方にとって、有益な情報が公開されています。
▼詳しくはこちらからご確認ください
https://wakegai.jp/mado/category/kyouyu-mochibun/inheritance/
2024年4月の法改正と共有持分
今まで、相続登記は任意とされていました。
そのため、不動産を相続しても登記していないことによりその事実を知らない相続者も多く存在し、共有持分の細分化が増加しました。
ですが、2024年4月から相続登記が義務化となります。
これにより、共有となっている不動産の存在を知る人々が増えることが予想されます。
また、リクルート住まいカンパニーのアンケートによると、
共働き夫婦の5組に1組はペアローンで自宅を購入しているという結果となりました。
3組に1組は離婚しているといわれる現代で、離婚をきっかけに共有持分の売却を検討する人も増えるでしょう。
このように、身近なところに共有持分は存在し、誰もが所有者となる可能性を持っています。
共有持分に関する疑問は、共有持分の窓口で解消しましょう。
また、共有持分の売却等に関する相談はこちらをご確認ください。
